出国税はいつから始まる?導入国・徴収額・使い道などを調べてみた!

最近話題になっている出国税はご存知でしょうか?

これは、27年ぶりに新しく導入される税金です。

特にいつから導入が始まるのかについての関心が大きく、その徴収額や使い道にも注目されています。

そこで今回は、出国税が始まる時期はいつからなのか、既に導入をしている国、徴収額や使い道などについて調べてみました!

出国税とは。日本はいつから始まる?

通称・出国税は、「国際観光旅客税」のことです。

2019年1月7日以後の出国に適用され、政府は日本を出国する旅行者を対象にしています。

訪日外国人旅行者のほか、旅行や出張で出国する日本人を含む全ての出国者が対象となります。

外国人旅行者は自国への帰国時、日本から仕事や旅行で海外に行く方は出発時に支払います。

検討されていた時は「観光促進税」でしたが、「国際観光旅客税」に変更されて決まりました。

この出国税ですが、検討時は2019年4月からの導入となっていました。

しかし、中国からの観光客が増える旧正月(2月)前であること、 日本人の年末年始の休暇が1月初旬に終わることを考慮して前倒しされることになりました。

増税については常に大きな関心が寄せられていますが、

日本政府は「地価税」以来、27年ぶりの新税を導入することを決めました。

(対象者が限定されるため、2015年から始まった「国外転出時課税制度」は含んでいません。)

出国税(日本)の税率・徴収額は?

日本からの出国時に1人1回1000円を徴収されます。

航空券などの代金に上乗せして徴収されるので、特別な手続きは必要ありません。

しかし、2歳未満の子どもと、海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客は除外されることになっています。

1000円は大きな金額ではありませんが、日本を出国するたびに出国税として徴収されるので、海外出張の多いビジネスマンや海外旅行が好きな方々にとっては不満を感じるかもしれませんね。

出国税の導入理由とその使い道は?

新税「出国税」については慎重に検討されて、導入が決定したことと思います。

そこで、出国税を導入した理由やその使い道について見ていきましょう。

一番の理由は、税収が増えることへの期待です。

ここ近年、訪日外国人の数は増え続けています。

2016年の出国数は約4100万人(日本人約1700万人、訪日客約2400万人)でした。1人1000円で計算すると、約410億円の財源が確保できたことになります。

また、安倍晋三首相は観光振興を成長戦略の柱として考えて、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に訪日外国人観光客を4000万人に増やす目標を掲げています。

出国税として徴収された税金はどのように使われるのかも見逃せません。

観光庁は、目標達成に向けて海外での観光宣伝の強化や、多言語の観光案内の整備、出入国管理体制の強化などに、出国税として得た収入を使うと発表しています。

観光立国を目指す日本ですが、ここ最近は特に観光インフラ整備の問題をよく聞きます。

宿泊施設確保はもちろんのこと、WiFiや言語表記については改善が必要だと感じています。

それらの観光整備のために有効に使われるのであれば、私たちも納得できるのではないでしょうか。

しかし、出国税については早くも疑問視されている声がありました。

その理由として、徴収したお金は観光目的であれば観光庁以外の省庁でも使えることを想定しているとしたコメントがあったからです。

これはいかがでしょうか?

納税者は日本の観光振興のためと理解して支払うわけですが、観光とあまり関係のない政策に使用することになると疑問を感じてしまうのは当然のことと思います。

そうなれば日本国民の反感を買うことは必至のこと、訪日外国人観光客数にも影響を与えてしまう可能性があります。出国税の使い道・使い方については慎重に決定してほしいものですね。

出国税を設けている導入国

出国税は新税となりますが、出国税を導入している国は世界にいくつかあります。
ここで代表的な道入国を見ていきましょう。

オーストラリア:出国者を対象に「出国旅客税」として1人60豪ドル(約5000円)を徴収。

年800億円程度を得ています。

韓     国:出国者から「出国納付金」として1万ウォン(約1000円)を徴収し。

約260億円の財源を得ています。

アメリカ合衆国:査証免除国からの渡航者を対象に(ESTA)で申請手数料14USドルを徴収。

他にも、テロ対策税なども徴収しています。

フ ラ ン ス:8ユーロ(約1000円)を航空券と一緒に徴収。

このように、すでに出国税を導入している国はいくつかあります。

また「出国税」ではなく、空港税や空港使用料を課している国も多々あります。

日本も空港税(旅客施設使用料)は徴収されていて、その金額は空港ごとに違い、国内線・国際線どちらに該当するかによっても異なっています。

出国税に対する意見(Twitterより)

2019年1月7日から始まる新税・出国税について見てきましたがいかがでしょうか?

それではここで、この出国税に対する意見を集めてみました。


出国税は新税のため注目されていますが、海外に興味がない人・海外旅行に行く予定のない人たちからは、”興味がない、どうでもいいかも”という意見もありました。

やはり、何度も海外に渡航する人にとっては負担に感じるようですね。
また1人1000円徴収されるので、家族旅行の場合は人数が多いほどその納税額は増えていきます。

そして、出国税の使い道については疑問の声や厳しい意見もありました。
日本政府には、明確な使い道の提示と、その使用後の結果についても報告を希望する声が多々ありました。

まとめ

出国税は2019年1月7日から訪日外国人旅行者のほか、旅行や出張で出国する日本人を含む全ての出国者が対象です。

1人1回1000円の徴収が出国時に課せられます。

航空券などの代金に上乗せして徴収されるので、特別なことは必要ありません。

観光庁以外も使えることが検討されているとのことなので、この出国税の使い道については現在疑問を抱いています。

観光インフラの整備や、訪日外国人にとって満足する日本滞在となるために、

この出国税が有益に使用されているかどうかを実施後はチェックしていきます。



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